2020-05-20 第201回国会 衆議院 外務委員会 第8号
外務省としては、大臣の指揮のもと、領事局や各地域局、そして関係する在外公館一体となり、出国や帰国を希望してもそれができない邦人が早期に帰国できるように取り組んでおります。 各国の在外公館を通じ、さまざまな働きかけ、調整、支援を行ってきておりますが、これらによって臨時商用便や民間チャーター機の運航等が実現し、これまで世界各国から約九千七百名の邦人が出国又は帰国しました。
外務省としては、大臣の指揮のもと、領事局や各地域局、そして関係する在外公館一体となり、出国や帰国を希望してもそれができない邦人が早期に帰国できるように取り組んでおります。 各国の在外公館を通じ、さまざまな働きかけ、調整、支援を行ってきておりますが、これらによって臨時商用便や民間チャーター機の運航等が実現し、これまで世界各国から約九千七百名の邦人が出国又は帰国しました。
外務省としては、私の指揮のもと、領事局、各地域局、そして関係する在外公館が一体となりまして、出国や帰国を希望してもそれができない邦人が早期に帰国できるように、さまざまな取組をしております。
また、出国や帰国を希望しても、移動制限とか航空機の運航が停止などによって帰国できない邦人に対しては、私を中心に領事局、各地域局、また関連する在外公館が一体となりまして、具体的な情報を収集して在外邦人の方々と随時共有するとともに、出国、帰国手段の確保に向けて、きめ細かく支援をしてまいりました。
外務省といたしましては、茂木大臣の指揮のもと、領事局、各地域局、さらに関係する在外公館が一体となり、出国や帰国を希望するもできない方々全員が早急に帰国できるように取り組んでまいっているところでございます。
外務省としても、海外におられる邦人の皆さん、旅行者の皆さんの安全確保を図っていく、これは外務省にとって最も重要な役割であり、その重要性は更に増してきている、こういう認識の下、外務省一丸となって今取組を進めているところでありますが、外務省では、私の指揮の下、領事局、そして各地域局、さらには、邦人の退避となりますと、関係する在外公館が一体となりまして、出国や帰国を希望しても、なかなか移動制限等があってそれができない
これらの支援によりまして、これまで、臨時商用便、さらには民間のチャーター機の運航が実現して、移動であったり出国が困難な国々から約四千六百名の邦人が出国又は帰国できているという状況でありまして、これは毎日、世界全体の状況について、私を中心に、領事局、そして各地域局、さらには関係する在外公館の方で状況をアップデートして、この国だったらどういう出国手段があるかということを検討しながら、日々対応というのも考
さらには、在外公館の支援によって実現した臨時商用便であったりとかチャーター便によって邦人の出国、帰国が実現をしておりまして、現在、出国が困難な国から四千六百名の邦人の方が出国、帰国しているという状況でありまして、この状況につきましては、私を中心に、領事局、各地域局、さらには関係する在外公館、一体となって、日々状況をアップデートして、きめ細かく対応の検討を行っているところであります。
私を中心に、領事局、そしてまた各地域局、そして関係する在外公館、一体になって取り組んで、早期の帰国、これを実現していきたいと思っております。
これまで、各国への訪問、また国際会議の場を通じた機会、またバイラテラルの会合、また各国に所在をいたします日本国大使館、在外公館等地域局の御支援もいただきまして支援要請を行い、総務省挙げて、政務三役、また事務方含め、当選に向けた活動、選挙活動、支援活動を行っております。
そういったところまでやはり取材ができる幅とそして深さを担保できる地域局への予算配分というものは、もう少し潤沢にあってもいいかなと私は感じておるところでございますので、今後、いろんな連携とともに、全体のパイとしての地域放送局への予算配分ということもしっかり御議論いただきたいなというふうに思っております。 次に、ダイバーシティーについてお尋ねをいたします。
これは、要員や機材が多い大阪局が、各地の地域放送局からニュース映像を送ってもらって、代わりに編集を行って地域放送局に送るということで、業務の効率化や地域局の負担軽減につなげる取組であります。 そのほか、災害時などには、生活に密着したライフライン情報を東京の本部や地域拠点局が取材してインターネットで地域局に送ったり、Ｌ字という画面表示の作成を東京や拠点局が支援したりするような取組も進めております。
ジュネーブの本部だけじゃなくて、今度、日本の葛西さんが当選をされたＷＨＯの西太平洋事務局というのもまたＷＨＯの大事な地域局としてある。こうしたところに、現在の予算措置の仕方では、ジュネーブをスルーしてこういった地域局に直接日本から資金を提供することができるような予算措置になっている。
また、地域局の番組ですけれども、平成三十年度は、全国に向けて地域の自然や文化の魅力、切実な課題などを積極的に発信し、各地域の視聴者の方々の期待に応えるサービスの強化を図っていこうと思っております。地域放送番組の放送時間の、これはまだ計画値ですけれども、平成三十年度もテレビでは一時間三十分程度を放送していこうというふうに考えております。
ですから、ぜひ、外務省の各地域局の国別の担当、そして課長、局長、そしてまた国際協力の局もそれぞれの途上国に対する国別で担当者がいるわけですから、こういった方々が力を合わせて、国別の、今、誰をどういうふうに押さえようか、どこを持ち込んだらいいかという一覧表をつくる、そういうような考えで万全の体制をしいていただきたいと思っております。
御指摘のいろいろな局、経済局のみならず地域局も含めた形で立ち上げをしております。 また、二十四日には木寺大使が立候補表明文書を提出する予定になっておりまして、在仏大にもこうしたチームを立ち上げました。 選挙は来年の十一月でありまして、一年半余りでございます。御指摘のとおり、百六十八の過半数をとらなければなりません。
あるいは外務省の中の地域局で、地域局ごとに集まってくる情報を開示していくというやり方もあるかもしれません。どういうやり方があるか、是非省内で御検討をいただきたいというふうに思います。 もう一度、大臣、どうぞよろしくお願いします。
財政厳しき折にしては頑張って五人ふやしたんだと思いますけれども、やはり各地域局などと違って、政策から距離を置いて情報を見ているという点が情報統括官組織の重要なところだと思いますし、中長期的な視野、あるいは、いろいろな省庁から出向の専門家もたくさん集まっているというふうに聞いています。
外務省の中では、他の地域局、機能局も同様に情勢判断を行っていますが、これらの組織は日々の案件処理や政策判断の中で情報処理を行っているわけですけれども、国際情報統括官組織は、それらから距離を置いて、中長期的または分野横断的な観点を含めて分析を行っている次第でございます。 現在の定員は八十名ということで、来年度の予算案としては五名の定員をお願い申し上げているところでございます。
○松富政府参考人 米国がどういうふうに考えているか、特にソマリアでの行動についての法的性格については、残念ながら地域局の人間はお答えできないという整理でございます。
そういう意味で私が実は心配しておりますのは、経済局を中心として、また、今言った二国間、多国間に関係する地域局の皆さんがまさに深夜残業の連続、そして休日出勤の連続、圧倒的なマンパワー不足に苦しんでいるのではないかと心配をしているところであります。
といいますのも、やはり、まず省内の協力体制というものをつくった上で、本当に足りないのかどうなのかということを我々は見きわめる必要があると思っておりまして、今省内で経済外交推進本部というものを私が本部長でつくりまして、そしてまた経済局を中心に、例えば経済協力とか、あるいは地域局にも協力してもらって、いかに経済外交を推進するかということを、言ってみれば省内の縦割りを見直す中で資源投入を行っている。
委員もう既に御承知のように、情報部局は今、国際情報統括官組織となっておりまして、政策部局が地域局、機能局、これは緊密に連携をしておりますし、また、国際情報局長プラス三課長体制から国際情報統括官プラス四国際情報官体制ということ。やはり情報部局は、政策部局の関心事項も踏まえて、国内外のさまざまなルートを通じて情報を収集、分析する。
若い職員につきましては、地域局で日常的に上司、先輩の指導を受けながらＯＪＴを行っております。こうしたことによってジャーナリズム精神を養い、育てております。また、こういったものは採用時点からも大事でございます。新しい職員を採用するときに、ジャーナリストとしての適格性というものをこれから先極めて重視していきたい、かように考えております。
実は、各地域局ごとのワンセグによるデータ放送を開始しましたのが三月三十一日十一時でございますので、今から二十六分前からスタートをいたしました。今回の法改正にかかわらず、このワンセグの全国向けのデータ放送サービスはもう既に実施しておりますけれども、地域局ごとのデータサービスを先ほどスタートしたところでございます。
あわせて、地域局制作番組の全国発信をさらに強化いたしまして、全国ネットワークを活用して地域再生の力になるように努めてまいります。最近放映されました番組の中でも、地域で発想して東京で戦略化する、そういった環境関係の番組でも非常にいいものがございます。地域の発想を生かしてまいりたいと思います。
したがいまして、外務省だけがやっているというわけではございませんが、外務省におきましては、産業界あるいは学界といったさまざまな分野における専門家、これらの方を任用しつつ、交渉の推進役を担っております経済局を中心に、国際法局あるいは地域局とともにＥＰＡ構築体制というのを構築しているところでございます。
官邸で戦略をつくる、外務省がそれを政策に変える、そして新ＪＩＣＡが統合された三つの手法を駆使して実施をする、こういう新しいスキームができ上がったわけでございまして、外務省には国際協力企画立案本部というものを設置いたしまして、地域局と今まで以上にこの本部が連携を強化しながら、我が国の国益上優先順位の高い外交政策と整合性がとれた形でＯＤＡを実施するような、そういう体制をつくっていこうというふうにしているわけでございます